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平成17年 問9-1 契約不適合責任(改正)

【問題】
売主と買主は、売主は売主以外の第三者の所有物である土地の売買契約を締結し、当該目的物の所有権を取得して買主に移転する旨の売買契約を締結したにもかかわらず、売主が買主に移転登記できない場合、買主は売買契約の解除はできるが、代金減額請求はできない。(改)

 

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【問題】
売主と買主は、売主は売主以外の第三者の所有物である土地の売買契約を締結し、当該目的物の所有権を取得して買主に移転する旨の売買契約を締結したにもかかわらず、売主が買主に移転登記できない場合、買主は売買契約の解除はできるが、代金減額請求はできない。(改)

 

【解答】
×

契約不適合の場合、買主は、①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求または契約解除ができる

【解説】

例えば、売主A、買主Bとし、売主以外の第三者をC、土地を甲地とします。

そして、AB間で「売主Aは、Cと甲地の売買契約を締結し、甲地を買主Bに移転する旨」の売買契約を締結しています。

しかし、売主Aは「C所有の甲地」を、買主Bに売却する契約はしたものの、売主AはCから甲地を取得ことができず、結果として、買主Bに土地の所有権を移転することができなかった状況です。

H17-9-1-k

上記の状況では、売主は、契約内容の甲地をBに移転登記できなかったので、契約不適合責任を負うことになります。

つまり、買主Bは、売主Aに対して①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求または契約解除ができます。

契約不適合責任の詳細はこちら>>


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理
問4 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 /遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 /開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 8種制限 1 2 3 4
問36
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4