独学合格プログラム

【問題】
Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。Ｃは、ＡのＢに対する借賃の支払債務を弁済するについて正当な利益を有しないので、Ａの意思に反して、債務を弁済することはできない。（改）

 

【解答】
×

「借地上の建物の賃借人」は「正当な利益を有する者」なので、原則、債務者Ａの意に反して弁済できる

【解説】

この問題文の状況は下図の通りです。

Ａが土地所有者Ｂから土地を借ります。つまり、Ａは土地の賃借人です。そして、Ａは借りた土地（借地）上に建物を建てます。つまり、この建物の所有者はＡです。そして、Ａはこの建物をＣに賃貸しています。したがって、ＡはＢに対して「地代」を支払う債務を負い、ＣはＡに対して「家賃」を払う債務を負っています。

ここで、問題文の「ＡのＢに対する借賃の支払債務」とは、ＡがＢに対して地代を払う義務を指しています。

そして、質問内容は、Ｃは、債務者Ａの意に反して、Ｂに債務（Ａの地代を払う義務）の弁済することができるかということです。

これを言い換えると、Ｃは、債務者Ａの意に反してＡの代わりに地代を払うことができるかということです。

借地上の建物を賃借しているＣは正当な利益を有する者なので、原則、債務者Ａの意思に反しても、第三者弁済はできます。下表の下の※参照

第三者弁済とは、債務者以外の第三者が弁済することです。ここでのポイントは、「誰が」「どういった場合に」第三者弁済できるのか、できないのかという部分です！

第三者弁済

※　例外①を言い換えると、「正当な利益を有する第三者」は、債務者の意思に反して弁済することはできる

正当な利益を有する者とは？

上記「原則、例外①②」に関係なく、第三者弁済ができない場合

1. 債務の性質が許さないとき・・・常に第三者弁済できない

   例：コンサートの出演依頼をされたＡの出演する債務については、Ａでなければ意味がないので第三者Ｂが出演（弁済・債務の履行）することができない

2. 当事者間で第三者弁済を制限・禁止したとき・・・常に第三者弁済できない

   例：債権者と債務者との契約において第三者の弁済を許さない旨の特約（第三者弁済禁止の特約）をしたときなど