独学合格プログラム » 平成17年　問7-2　弁済（改正）

平成17年　問7-2　弁済（改正）

【問題】
Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。Ａが、Ｂの代理人と称して土地の借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に取引上の社会通念に照らして弁済受領権限があるかのような外観があり、Ａがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、その弁済は有効である。（改）

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【解答】
○

取引上の社会通念に照らして「受領権者としての外観を有する者」に対する弁済は、債務者が善意無過失だった場合は有効となる＝債務は消滅する

【解説】

「取引上の社会通念に照らして」とは、簡単に言えば「客観的に見て」です。

そして、借賃の支払い義務がある債務者Ａが、「（客観的に見て）受領権者としての外観を有する者」に受領権限がないことを「過失なく知らず」に（善意無過失）で弁済した場合、弁済したものとみなし、債務は消滅します。

したがって、本問は「Ａは善意無過失」なので弁済は有効となります。

ゆえに、本肢は正しいです。

「受領権者としての外観を有する者」の具体例

預金者でないにもかかわらず、預金通帳と印鑑を持参した者が窓口に来て預金を引き出した場合、

銀行（預金債権の債務者）が善意無過失であれば、預金を弁済してもその弁済は有効となります。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 改正民法

平成17年 問7-2 弁済（改正）

「受領権者としての外観を有する者」の具体例

平成17年・2005年の過去問

平成17年　問7-2　弁済（改正）