独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまで免許を受けることができない。

 

【解答】
×

欠格者である役員が退社すれば、何も悪くない法人は直ちに免許を受けることができる

【解説】

本問の場合、取締役Ｂが懲役１年執行猶予の刑を受けたために、Ａ社は免許取消しを受けています。

この欠格者であるＢが役員・政令で定める使用人としてＡ社に在籍し続けるのならば、Ｂの執行猶予が満了するまでは免許を受けることができません。

しかし、本問のように、法人Ａ社は悪いことをしていないので、Ｂが取締役を退任した場合は、Ａ社は欠格事由に該当する役員・政令で定める使用人がいないため、改めて免許申請して免許を受けることができます。

Ａ社は悪いことをしたＢがいないのであれば、執行猶予期間満了を待つ必要がなく免許を受けることができ、

一方、悪いことをしたＢは執行猶予期間満了まで免許を受けることができません。

ちなみに、本問はＡ社は免許を受けることができない、○か×か？という質問内容なので

Ａ社が免許を受けることができないのであれば○、受けることができるのであれば×です。

Ａ社は（Ｂの執行猶予期間が経過するまでであっても）免許を受けることができるので×です。

重大な犯罪をした者（禁錮刑以上）・・・欠格

※　懲役１年執行猶予２年とは、２年間は刑務所に入らなくても構いません。しかし、この２年間に犯罪をすれば刑務所に入ってもらいます！というものです。

※　罰則は重い順に「死刑」→「懲役」→「禁錮」→「罰金」→「科料」「過料」。　「科料」「過料」では欠格にはならない

例１：　Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑処せられた場合、刑の執行が終わってから５年が経過しなければ免許を受けることができません。

例２：　Ａさんが贈賄罪を犯し、懲役１年執行猶予２年に処せられた場合、執行猶予期間の２年間は免許を受けることができません。そして、この２年間、真面目に過ごして、執行猶予期間が満了すれば、直ちに免許を受けることができます。一方、執行猶予期間中に犯罪を犯した場合は、刑の執行が終わって（刑務所を出て）から５年間は免許を受けられません。