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【問題】
宅地建物取引業者Ａは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく、取引が成立しなかった場合であっても、Ａは監督処分及び罰則の対象となる。

 

【解答】
○

実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示　→　表示した時点で違反

【解説】

宅建業者は、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはいけません。

たとえ、「注文がなかったとしても」また「取引が成立しなかったとしても」表示するだけで違反となります。

このような広告を「誇大広告の禁止」と言います。

このような表示をした場合、監督処分（指示処分・業務停止処分・免許取消処分）の対象となり、 罰則として、６か月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処されます。

誇大広告の禁止

「著しく事実に相違する表示」「実際のものよりも著しく優良であると誤認させるおそれがあるような表示」をしてはならない また、そういった表示をすること自体が違反です。

つまり、損害を受けた人がいなくても表示した時点で違反

例：　宅地について建物を建てることができないにもかかわらず、その内容を表示ない場合（土地や建物の利用制限の一部を表示しない場合）

■６か月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金

おとり広告の禁止

おとり広告とは「取引する意思のない物件」または「実在しない物件」の広告のことを言い、禁止。

※　実在する物件であっても、宅地建物取引業者が取引する意思がなければ、おとり広告となる

※　契約締結された物件はもはや契約できないので、おとり広告になる

おとり広告も誇大広告に該当するため、違反すれば「６か月以下の懲役」もしくは「１００万円以下の罰金」

※　おとり広告も誇大広告の一つと考えてよいです。