独学合格プログラム » 平成17年　問17-3　国土利用計画法

平成17年　問17-3　国土利用計画法

【問題】
甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積１２，０００㎡の土地について、１０，０００㎡をＦに、２，０００㎡をＧに売却する契約を、甲県がそれぞれＦ、Ｇと締結した場合、Ｆ、Ｇのいずれも事後届出を行う必要はない。

【解答】
○

当事者の一方または双方が、「国・地方公共団体等」　→　届出不要

【解説】

本問の場合、ＦとＧは甲県から土地を購入している場合です。「甲県」という地方公共団体が取引の当事者なので、これら取引（売買契約）においては、届出の必要がありません。したがって、ＦもＧも事後届出を行う必要はありません。

地方公共団体が取引の当事者の場合、地価高騰のおそれがある価格で売買することは、考えにくいですよね。

つまり、地価高騰のおそれが小さい取引と言えるので、届出は不要となります。

もし、売主が「国・地方公共団体等」以外であれば、都市計画区域外の10,000㎡以上の土地を取得しているＦのみ届出が必要となります。