独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成17年・2005年の宅建過去問 > 平成17年　問31-3　免許の基準

平成17年　問31-3　免許の基準

【問題】
Ｄ社の取締役が、刑法第２０４条 (傷害) の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
Ｄ社の取締役が、刑法第２０４条 (傷害) の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。

 

【解答】
×

執行猶予期間が満了すれば、免許は受けられる　→　猶予期間の満了の日から５年経過を必要としない

【解説】

本問は執行猶予が付いた判決なので、「刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間が満了（＝執行猶予期間が満了）」すれば、「Ｄ社」も「Ｄ社の取締役」もいつでも免許を受けられます。

執行猶予が付いた場合、いつから免許を受けることができるか？

執行猶予期間が満了すれば、すぐに免許を受けることができます！

sikkouyuyo


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 /使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

キーワード: ,