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平成17年　問37-1　３５条書面記載事項

【問題】
宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転登記の申請の予定時期については、重要事項として説明しなくてもよい。

 

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【問題】
宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転登記の申請の予定時期については、重要事項として説明しなくてもよい。

 

【解答】
○

「移転登記の申請の予定時期」については、３５条書面の記載事項ではない（重要事項としての説明は不要）

【解説】

「所有権移転登記の申請予定時期」については３７条書面のみに記載すればよいです！

３５条書面に記載せず、３７条書面のみに記載すべき事項については下の語呂合わせで覚えると効率的です。

３５条書面のみ記載必要（３７条書面には記載不要）

細かいことを言えば、下表以外にもたくさんありますが、混乱しやすい部分のみ選びました。

イメージとして、３５条書面には、具体的な物件に関する内容・制限が細かく記載されていることは頭に入れておきましょう。

そうすれば、下記以外でも、物件の細かい制限については、３５条書面の記載事項の可能性が高いと判断できるはずです。

一方、３７条書面は、契約内容に関する事項が多いこともイメージとして頭に入れておきましょう。

35nomikisai

※１　・交換のみ

※２　あっせんにかかる金銭の貸借が成立しないときの措置については定めがある場合は「３７条書面」記載必要

【語呂合わせ】

「神輿（みこし）を担いだケン君、茫然とカップラーメンをローンで買う」 みこし（３５条書面）／ケン（登記簿上の権利）／茫然（保全措置）／カップラーメン（割賦販売）／ローン（金銭の貸借のあっせん）


平成17年・2005年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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