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平成17年　問9-3　契約不適合責任（改正）

【問題】
売主が売却した不動産に契約の内容に適合しない抵当権が付いている場合、買主は、売主に対して、抵当権を消滅させるよう請求することができるが、代金減額を請求することはできない。（改）

 

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【問題】
売主が売却した不動産に契約の内容に適合しない抵当権が付いている場合、買主は、売主に対して、抵当権を消滅させるよう請求することができるが、代金減額を請求することはできない。（改）

 

【解答】
×

契約内容に適合しない抵当権が付着→買主は、①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求または契約解除ができる

【解説】

追完請求

契約内容に適合しない抵当権が付着している場合、買主は、売主に対して「抵当権を消滅させてください！」と請求することができます。契約内容どおり、抵当権が付いていない状態にしてください！ということなので「追完請求」です。

代金減額請求

また、下図のように、例えば、不動産の取引価格が2000万円程度で、被担保債権800万円の抵当権が付着していた場合、抵当権を消滅させるのに、800万円ほどかかります（利息等は省略した場合）。

そのため、買主としては、抵当権を消滅するための800万円の代金減額請求も可能です。

H17-9-3-k

損害賠償請求または契約解除

さらに、もし、①追完請求や②代金減額請求をせずに、抵当権が実行されて、所有権を失ってしまった場合、買主は売主に対して③損害賠償請求や契約解除ができます。


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 /開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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