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平成17年　問12-3　相続　遺言

【問題】
適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、後の遺言により取り消したものとみなされる。

【解答】
○

遺言者は、いつでも、前にした遺言の全部又は一部を撤回することができる

【解説】

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従ったものであれば、それより前にした遺言の全部又は一部を撤回することができます。適法な遺言をした者が、その後、更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、前の遺言は後の遺言により撤回したものとみなされます（＝矛盾する部分は後の遺言が優先）。

例えば、被相続人が生前に「甲土地はＡに相続させる」と遺言（遺贈）した後に、「甲土地はＢに相続させる」と遺言（遺贈）した場合、後の遺言が優先するので、甲土地はＢが相続するわけです。

別の事例をいうと、被相続人が生前に「甲土地はＡに相続させる」と遺言（遺贈）した後に、被相続人が生前に甲土地を第三者Ｃに贈与した場合も、あとの法律行為（この事例では贈与）が優先し、遺贈は撤回されたものとみなします。

※遺贈というのは、遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を贈与すること

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成17年, 相続, 過去問, 遺言

平成17年 問12-3 相続 遺言

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