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【問題】
ＢはＡに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Ａは同日付でその旨の登記をした。Ｂは、平成16年12月1日に甲建物をＦに期間２年の約定で賃貸し、同日付で引き渡した。Ｆは、この賃貸借をＡに対抗できる。

 

【解答】
×

抵当権者の対抗要件は「抵当権設定登記」、建物賃借人の対抗要件は「賃借権の登記 or 建物の引渡し」　→　対抗要件を早く備えたほうが勝つ

【解説】

本問を見ると、平成15年4月1日に抵当権者Ａは抵当権設定登記をし、その後、平成16年12月1日に建物賃借人Ｆは建物の引渡しを受けています。

つまり、抵当権者Ａの方が対抗要件を備えるのが早いので、ＡはＦに対抗できるわけです。

では、ＡはＦに対抗できるとはどういうことでしょうか？

もし、Ａが抵当権を実行し（競売にかけ）、第三者Ｄが新所有者になったとします。

この場合、建物賃借人Ｆは、Ｄから「甲建物の新所有者は私だから、建物から出ていけ！」と建物明渡請求をされた場合、Ｆは建物の明渡を拒むことができません。この場合、ただし、すぐに出ていけ！というのは、賃借人も困るので、賃借人は競落日から6か月間の明け渡しの猶予期間があります。

■もう一つポイント

「賃借権の登記」が「抵当権の設定登記」よりも遅い場合であっても、建物賃借人Ｆが対抗できる場合もあります。

それは先順位抵当権者（先に登記をしている抵当権者）の同意（賃借権を優先させる内容の同意）があり、その旨が登記されていれば、賃借人Ｆは競売後に落札した競落人に対して賃借権を対抗できます。