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平成17年　問40-3　３７条書面

【問題】
居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Ａが、借主には媒介の宅地建物取引業者Ｂがおり、Ｂが契約書面を作成したときは、借主及びＡに契約書面を交付すればよい。

【解答】
×

複数の宅建業者が媒介・代理をした場合、すべての宅建業者が当事者（貸主と借主）に３７条書面の交付義務を負う」

【解説】

貸主・借主の双方に３７条書面を交付する義務があります。つまり、Ａ、Ｂは共同して、３７条書面を作成し、貸主と借主双方に３７条書面を交付しなければなりません（Ａ、Ｂともに３７条書面の交付義務を負う）。本問は貸主に交付していないので誤りです。

ＡもＢも下表の５に該当します。

35条書面と37条書面の交付相手

■注意点：買主が宅建業者の場合、「売主業者」や「媒介業者」は、この買主業者に対して、重要事項の説明は不要です。取引士の記名のある３５条書面だけ交付すれば足ります。

【表の見方】

売買における売主業者は、買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
※　売主に対して37条書面の交付義務がないのは、売主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
売買における買主業者は、「３５条書面の説明・交付義務」はなく、売主に対して「３７条書面の交付義務」を負う
※　買主に対して37条書面の交付義務がないのは、買主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
※　買主は自分自身に35条書面の説明をする必要はないです。
交換における当事者となった業者は、交換の相手方に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
売買における媒介業者もしくは代理業者は買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
貸借における媒介業者もしくは代理業者は借主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、貸主・借主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
交換における媒介業者もしくは代理業者は売主・買主双方（当事者）に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主・買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成17年過去問, ３７条書面

平成17年 問40-3 ３７条書面

35条書面と37条書面の交付相手

平成17年・2005年の過去問

平成17年　問40-3　３７条書面