独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった場合、錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示を取り消すことはできない。（改）

 

【解答】
×
「明示された動機の錯誤」＋「表意者に重大な過失がない」　この２つを満たせば、錯誤が成立
錯誤による取り消しができる

【解説】

錯誤には①表示の錯誤と②動機の錯誤の２つがあります。

①とは、例えば、甲地を売ろうとしていたにもかかわらず、勘違いをして、乙地を売ってしまった場合です。

②とは、例えば、新幹線の新駅ができる噂を聞いて、その駅前の土地を購入したにもかかわらず、新駅ができるのは事実でないことが判明した場合、購入の動機に錯誤があったとみなされます。

そして、本問の

「錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり」という記述から「②動機の錯誤」と判断できます。

動機の錯誤の場合、その動機が「明示されるか」もしくは「黙示に明示される」必要があります。

本問は「それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した」と記述されているので、動機を明示したことが分かります。

したがって、「表意者Ａに重大な過失がなければ」

「明示された動機の錯誤」＋「表意者に重大な過失がない」ということで、錯誤が成立します。

つまり、表意者Ａは錯誤による取り消しができます。