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【問題】
開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して、開発許可の申請者の資力及び信用についての基準は適用される。

 

【解答】
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自己居住用住宅の建築のための開発行為では、「申請者の資力及び信用」は許可の基準ではない

【解説】

自己居住用住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為では、開発許可の申請者の資力及び信用についての基準は適用されません。

もし、自己居住用住宅を建築するための開発行為の途中にお金がなくなって、工事を中断したとしても困るのは本人だけです。

一方、業務用の場合、開発を許可を受けると、開発行為が完了していなくても（工事が終わっていなくても）、契約を締結することができます（契約締結時期の制限）。そうなると、契約締結後、宅建業者等の開発業者の資金不足が原因で工事が中断したら、買主が困るわけです。そのため、事前に申請者（開発業者）がちゃんとお金を持っているかなどのチェックをするわけです。

開発許可の基準

他人に譲渡または使用させるとは、例えば、開発業者が５区画に宅地造成をして、一般消費者に売却する場合などです。

この場合は、最終的にその開発後の宅地を使用するのは一般消費者です。一般消費者が宅地を使用する上で困らないように上記の基準があると考えると分かりやすいです。一方、自己居住用で使用する場合、開発区域内に道路を新設したとしてその道路が狭かったとしても不便なのは自分だけです。また、お金がなくて開発行為が中断しても困るのは自分だけです。さらに給水施設がなければ水を使えないので困るのは自分だけです。このように周りに迷惑をかからないので審査の基準から外されているとイメージすると分かりやすいでしょう。では、「排水施設の構造・能力」についてはどのように考えるか？これは、トイレの排水施ないとなると、自宅の庭に埋めることになります。これだと、悪臭などで周りに迷惑がかかります。そのため、自己居住用住宅建築目的の場合も審査の基準にしているわけです。