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平成17年　問41-1　クーリングオフ　８種制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅周辺の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅周辺の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。

 

【解答】
○

モデルルームで申し込み　→　クーリングオフできない場所

書面で告げられていない　→　クーリングオフできない場合に該当しない

一つでもクーリングオフできない場合がある　→　クーリングオフできない

【解説】

「申込場所」と「契約場所」が異なる場合、申込場所で判断します。申込をした場所が「モデルルーム」なので、クーリングオフができない場所に該当します。申込した場所で判断するので、たとえ契約をしたのが「喫茶店」であっても、クーリングオフはできません。

時間的要件では、クーリングオフについて書面で告げられていないので「クーリングオフができない場合」に該当しませんが、場所的要件で「クーリングオフができない場合」に該当するので、もはやクーリングオフはできません。

クーリングオフができるかどうかの考え方

クーリングオフができるか否かの問題を解く場合、「クーリングオフができない場合が一つでも含まれていればクーリングオフできない。」逆に「クーリングオフできない場合に一つも該当しないとき、クーリングオフができる」と考えてください。

クーリングオフができない場合
kuohu-kangaekata ※　②～④については、土地に定着し、専任の取引士の設置義務のあるものに限る


・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/ 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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