独学合格プログラム » 平成17年　問38-3　３５条書面

平成17年　問38-3　３５条書面

【問題】
宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合について、建物の区分所有法等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

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【解答】
○

【解説】

専有部分の用途その他利用の制限に関する規約の定め　→　マンションの貸借・売買・交換の３５条書面の記載事項

区分所有建物の貸借の場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めを重要事項として説明しなければなりません。

共用部分に関する規約の説明は不要です。

一方、区分所有建物の売買・交換では、「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め」だけでなく「共用部分に関する規約（案も含む）」があればその内容も重要事項として説明しなければなりません。

「専有部分の用途その他利用の制限」とは、例えば、マンションの規約で「ペット飼育不可」や「ピアノ使用不可」などがあれば説明します。これは、上記の「共用部分に関する規約の定め」とは異なり、マンションの賃借人にも大きく関係します。そのため、「区分所有建物の売買・交換」だけでなく、 「区分所有建物の貸借」でも説明を必要としています。

具体的には、規約共用部分（集会所等）の定めやその案があればその旨を重要事項として説明する。

※　売買における買主は、規約共用部分については所有者の共有になるので、持分を持ちます。そのため、共用部分に関する規約の定めは「区分所有建物の売買（交換）」では説明が必要です。区分所有建物の貸借（マンションの賃借人）はマンションの一室を使うだけで、集会所が専有部分であろうが共用部分であろうが関係性が薄いです。そのため説明不要です。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成17年過去問, ３５条書面

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