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平成17年　問4-1　時効（改正）

【問題】
Ａが有する所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。

 

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【問題】
Ａが有する所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。

 

【解答】
×

所有権は時効消滅はしない

【解説】

例えば、Ａが東京在住で沖縄県の甲地を持っていたとします。仕事が忙しく、沖縄の甲地に何十年も言っていなかったとしても、所有権は時効により消滅することはありません。消滅するとすれば、その土地は誰の土地になるか分からなくなってしまいます。

注意が必要なのは、上記甲地を第三者Ｂが所有の意思をもって占有し続けた場合は、Ｂは時効取得します。

これは、本問の時効による消滅には該当しないので注意しましょう。

債権の消滅時効（原則）

債権は、次の1、2のいずれかに該当するとき（いずれか一方が到来した時）は、時効によって消滅します。

  1. 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。・・・主観的起算点を使う
  2. 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。・・・客観的起算点を使う

例えば、ＡがＢから100万円を借り、「就職したら返済する」約束をした。Ａが就職したのに返済しないでいた場合、ＢがＡの就職を知ったときから５年間返還請求しない場合、Ｂの債権は時効により消滅してしまいます（１）。

また、Ａの就職を知らなくても、Ａが就職してから10年間返還請求をしない場合もＢの債権が時効消滅します（２）。


債権の消滅時効（例外）

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から３年間行使しないとき
不法行為の時から２０年間行使しないとき
債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権 権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき
権利行使できる時から２０年間行使しないとき
不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から５年間行使しないとき
不法行為の時から２０年間行使しないとき
相続回復の請求権 相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないとき
相続開始から２０年間経過したとき


平成17年・2005年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/ 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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