独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、錯誤を理由としてこの売却の意思表示を取り消すことができる場合、意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは、Ｂはこの売却の意思表示の取り消しを主張できる。（改）

 

【解答】
×

錯誤による取り消しは原則表意者のみ主張できる

【解説】

そもそも、「錯誤による取り消し」の制度は、勘違いして意思表示をした者を保護するために、勘違いしたのであれば、あとで取り消ししてもよいでしょう！というルールです。

つまり、勘違いした者は錯誤取り消しを主張できますが、相手方は錯誤であったとしても取り消しを主張はできません。
したがって、本問は誤りです。

■ただし、例外的に表意者以外の者でも、錯誤取り消しを主張できる場合があるとしています。

それはどのような場合か？

表意者に対する債権を有する第三者がその債権を保全する必要があり、表意者が錯誤を認めている場合です。

例えば、ＡがＡ所有の土地をＢに売却する意思表示をしたとします。しかし、Ａの売却の意思表示が錯誤による取消しを主張できる場合に取り消しを主張していないとします。

ここで、Ａに1000万円を貸している第三者Ｃがいた場合、Ａが取り消しを主張してくれないと、この土地を差し押さえることができず困ります。
このような場合、第三者Ｃは、この貸金債権のために、Ａに代わって（代位行使して）取り消しを主張することができます。