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平成17年　問15-4　賃貸借

【問題】
契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

 

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【問題】
契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

 

【解答】
×

契約期間を定めた場合であっても、動産の賃貸借でも建物の賃貸借でも、解約権の留保をすることはできる

【解説】

問題文の質問の内容は２つに分けることができます。

①動産の賃貸借契約について
契約期間を定めた場合、賃借人は、期間内に解約を行う権利を留保することができる
〇か×か？

②建物の賃貸借契約について
契約期間を定めた場合、賃借人は、期間内に解約を行う権利を留保することはできない
〇か×か？

です。

①②どちらも、解約権を留保する契約は可能です。

したがって、後半部分が誤りです。

「解約を行う権利を留保することができる（解除権を留保できる）」とは、解約する権利を持ち続けるという意味です。

例えば、契約期間２年の普通借家契約（アパートやマンションの賃貸）の場合、特約で、「賃借人はいつでも解約の申し出ができ、申し出から１か月後に借家契約を終了する」という場合がよくあります。これは、賃借人や契約期間中に解約する権利を持つわけです。

これを「賃借人は解約を行う権利を留保している」というわけです。

これは、動産の賃貸借でも建物の賃貸借でも同じです。


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 /使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/ 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 /開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 /３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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