独学合格プログラム

平成17年 問18-1 開発許可

【問題】
市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は規模によって開発許可が必要な場合がある。

 

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【問題】
市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は規模によって開発許可が必要な場合がある。

 

【解答】

農業者用のマイホーム建築目的の開発行為は、市街化区域「外」であれば例外として許可不要

【解説】

農業を営む者の居住の用に供する建築物(農業者用のマイホーム)の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化区域「外」では、開発許可は不要です。

しかし、本問ように市街化区域内では、1,000㎡以上であれば、原則通り、開発許可が必要です。

したがって、「規模によって開発許可が必要な場合がある」という記述は正しいです。

一応復習として考え方の流れを解説すると、①「開発行為」という記述から、開発行為に該当することが分かります。②次に、面積を考えると、市街化区域内なので、1,000㎡以上であれば、原則、開発許可は必要だな、と判断します。

ただし、それ以外の開発許可不要の例外に当てはまれば、1,000㎡以上の開発行為でも許可不要となるので、開発許可不要の例外かどうかを確認します。

すると、開発許可不要の例外に当てはまらないので、1,000㎡以上の開発行為の場合は開発許可が必要と判断できます。

したがって、本問は正しい記述となります。

開発許可不要となるその他の事項

kaihatukyoka-huyou

※ 医療施設社会福祉施設(老人ホームや介護施設)、学校(小中高、大学)、庁舎建設ための開発行為は例外ではない

※ 国や都道府県等が行う開発行為は、都道府県知事との協議が成立することで開発許可があったとみなされる  (市町村が行う開発行為はこの協議の特例は適用されない)


平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 /遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 媒介契約
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/37条書面 1 2 3 4
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4