独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった場合、錯誤を理由としてこの売却の意思表示を取り消すことができる場合、意思表示者であるＡに重過失があり、相手方は当該錯誤の事実を知っていたときは、Ａは取り消しを主張することができない。（改）

 

【解答】
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「表示の錯誤」もしくは「明示されたor黙示に明示された動機の錯誤」があった場合でも「表意者に重大な過失があった」ときは、原則、錯誤による取り消しはできない

例外として、下記ＡＢの場合、表意者に重過失があっても取り消しができる。
Ａ）相手方が錯誤を知り（悪意）、もしくは重大な過失によって知らない（重過失）とき
Ｂ）相手方も錯誤に陥っていたとき

【解説】

これは、考え方をしっかり理解する必要があります。下記流れで整理しましょう！

まず、基本事項として、

■錯誤には①表示の錯誤と②動機の錯誤の２つがあり、

①表示の錯誤＋表意者に重大な過失がない→錯誤が成立

②動機の錯誤＋表意者に重大な過失がない→錯誤が成立

ただし、動機の錯誤については、「明示されたもの」もしくは「黙示に明示されたもの」のみが対象。

錯誤が成立すれば、表意者（勘違いをして意思表示をした者）は錯誤による取り消しができる

これが基本事項です。

■次に、上記基本事項では、表意者に重大な過失があった場合は、錯誤が成立しないことになります。

しかし、下記ＡＢの場合は、相手方を保護する必要性が低いことから、表意者に重大な過失があっても錯誤による取り消しができる

Ａ）「相手方」が、表意者の錯誤について「悪意（知っている）」もしくは「重過失」の場合

Ｂ）「表意者」も「相手方」も「同一の錯誤」に陥っていた場合（共通錯誤）

そして、本問をみると

「意思表示者であるＡに重過失があり」

「相手方は当該錯誤の事実を知っていた」→Ａに該当

つまり、相手方Ｂが錯誤の（勘違いしている）事実を知っているので、Ｂを保護する必要性が低く

勘違いしたＡは錯誤による取り消しが可能です。