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【問題】
Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。Ａは、特段の理由がなくとも、ＡのＢに対する借賃の支払債務の弁済に代えて、Ｂのために弁済の目的物を供託し、その債務を免れることができる。

 

【解答】
×

供託してその債務を免れることができるのは、債権者Ｂが弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができない場合等に限られる

【解説】

問題文の状況は上図の通りです。ただし、質問内容についてはＣは関係ありません。そのため、ＡとＢとの関係だけ考えれば大丈夫です。

土地の賃借人Ａは土地所有者Ｂに対して地代を支払う義務を負っていますが、この地代を直接Ｂに支払わず、供託することができるかというのが本問の質問内容ですが、

債務者が供託することができるのは、土地所有者Ｂ（債権者）が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないとき等です。 「特段の理由なく・・・供託し」が誤りです。

もし、①Ａが地代の支払いをしようとしているのに、②土地所有者Ｂがあらかじめ弁済を拒否している場合は、③債務者Ａ（土地賃借人）は供託所（法務局という国の機関）に供託することで、地代の支払い債務を免れることができます。（＝債務が消滅する）

そして、その後、Ｂは供託所から供託された賃料を回収する流れになります。

供託が可能な場合

1. 債権者（受領する側）が弁済の受領を拒んだとき
2. 債権者が弁済の受領をすることができないとき

   例：法定代理人が定まっていない未成年者

3. 弁済者が「過失なく債権者が誰か分からない時（債権者を確知できない時）」

   ※弁済者に過失があるときは供託できない
   ※弁済者が過失がある場合は、供託できないが、その「弁済者に過失があったこと」は債権者（売主）が立証責任を負う。もし立証できれば、売主は買主に対して、利息や遅延損害金なども請求できることになる