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平成17年　問9-1　契約不適合責任（改正）

【問題】
売主と買主は、売主は売主以外の第三者の所有物である土地の売買契約を締結し、当該目的物の所有権を取得して買主に移転する旨の売買契約を締結したにもかかわらず、売主が買主に移転登記できない場合、買主は売買契約の解除はできるが、代金減額請求はできない。（改）

 

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【問題】
売主と買主は、売主は売主以外の第三者の所有物である土地の売買契約を締結し、当該目的物の所有権を取得して買主に移転する旨の売買契約を締結したにもかかわらず、売主が買主に移転登記できない場合、買主は売買契約の解除はできるが、代金減額請求はできない。（改）

 

【解答】
×

契約不適合の場合、買主は、①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求または契約解除ができる

【解説】

例えば、売主Ａ、買主Ｂとし、売主以外の第三者をＣ、土地を甲地とします。

そして、ＡＢ間で「売主Ａは、Ｃと甲地の売買契約を締結し、甲地を買主Ｂに移転する旨」の売買契約を締結しています。

しかし、売主Ａは「Ｃ所有の甲地」を、買主Ｂに売却する契約はしたものの、売主ＡはＣから甲地を取得ことができず、結果として、買主Ｂに土地の所有権を移転することができなかった状況です。

H17-9-1-k

上記の状況では、売主は、契約内容の甲地をＢに移転登記できなかったので、契約不適合責任を負うことになります。

つまり、買主Ｂは、売主Ａに対して①追完請求、②代金減額請求、③損害賠償請求または契約解除ができます。

契約不適合責任の詳細はこちら＞＞


平成17年・2005年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/ 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/ 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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