独学合格プログラム

平成17年 問11-2 不法行為 工作物責任

【問題】
Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を毀損させた。A、B及びCは、この瑕疵があることを過失なく知らない場合について、Bは、瑕疵を作り出したことに故意又は過失がなければ、BはDに対する損害賠償責任を免れることができる。

 

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【問題】
Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を毀損させた。A、B及びCは、この瑕疵があることを過失なく知らない場合について、Bは、瑕疵を作り出したことに故意又は過失がなければ、BはDに対する損害賠償責任を免れることができる。

 

【解答】

瑕疵を作り出したことについて請負人に故意・過失がない ⇒ 請負人は不法行為による損害賠償責任を負わない

【解説】

請負人は瑕疵を作り出したことに故意や過失がなければ、その後、瑕疵がある状態となったとしても、不法行為による損害賠償責任は負いません。この場合、所有者Aが無過失であっても損害賠償責任を負います。

請負業者Bが損害賠償責任を負うのは、Bに「故意または過失」があった場合です。

この場合、Bは、「工作物責任により、被害者に賠償した占有者や所有者から求償」されたり、「一般不法行為責任により、被害者から直接損害賠償請求」されたりします。

もし、「請負業者Bに故意または過失がある場合、被害者Dから直接損害賠償請求されることはない、〇か×か?」と問われたら×となります。

上記の通り、一般不法行為責任により、被害者から直接損害賠償請求される可能性もあるからです。

工作物責任の考え方

例えば、注文者Aが請負人Bに、甲建物への塀の設置を依頼した。そして、Aは、甲建物をC(賃借人)に賃貸した。その後、当該塀が壊れて、Dにケガを負わせてしまった場合、誰が責任を負うのでしょうか?

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被害者はまず最初占有者(賃借人C)に損害賠償請求をしなければなりません。

万一、占有者Cが自らに過失がないことを証明すれば、所有者責任を負うことになります。所有者は、たとえ過失がなくても責任を負わなければなりません(無過失責任) 。

目的物の瑕疵について、請負人に故意又は過失があれば、所有者は被害者Dに支払った損害額を請負人に請求することができます。請負人に故意又は過失がなければ、請負人は責任を免れます。

もし、「請負の設置工事中」に請負人BがDに損害を与えた場合はもちろん、Bが不法行為による損害賠償をしなければなりません。この場合、前ページの「注文者の責任」の原則どおり、例外に当てはまらないのであれば注文者は責任を負いません。

工作物責任は「完成した塀」についての話です。

工作物の設置または保存の瑕疵により、第三者に損害を与えた場合の責任を負う順番

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平成17年・2005年の過去問

問1 民法その他 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 物権変動 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 /遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 /開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 8種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約
問37 35条書面 1 2 3 4
問38 35条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/ 1 2 3 4
問40 37条書面 1 2 3 4
問41 8種制限 1 2 3 4
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 8種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 保証協会 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4