独学合格プログラム » 平成17年　問11-4　不法行為　工作物責任

平成17年　問11-4　不法行為　工作物責任

【問題】
Ａは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Ｂに請け負わせたが、Ｂの工事によりこの塀は瑕疵がある状態となった。Ａがその後この塀を含む家屋全部をＣに賃貸し、Ｃが占有使用しているときに、この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のＤ所有の車を毀損させた。Ａ、Ｂ及びＣは、この瑕疵があることを過失なく知らない場合について、Ｄが、車の破損による損害賠償請求権を、損害及び加害者を知った時から３年間行使しなかったときは、この請求権は時効により消滅する。

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【解答】
○

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

【解説】

本問の車の破損による損害賠償請求権とは「不法行為による損害賠償請求権」です。

不法行為による損害賠償請求権は、被害者Ｄが「損害」及び「加害者」を知った時から３年間行使しなかったときは、この請求権は時効により消滅するので本問は正しいです。

ここで注意が必要なのは、被害者Ｄが損害を受けていること（車の破損）には気づいているが、加害者が誰か知らない場合は、時効は進行しないということです。「損害」と「加害者」を知った時から時効期間は進行し、３年経過で時効消滅するのです。
ただし、ずっと知らない場合でも、不法行為の時（車が破損した時）から20年が経過する場合も、請求権は消滅します。

■消滅時効期間の比較

取消権を行使できなくなる時	追認をすることができる時から５年間行使しない時もしくは行為（契約）の時から２０年を経過した時
遺留分侵害額請求ができなくなる時	「相続開始および遺留分侵害の事実」を知った時から１年経過した時もしくは相続開始を知らなくても、相続が開始してから１０年経過した時
不法行為に基づく損害賠償請求ができなくなる時（物損）	「損害および加害者を知った時」から３年経過したときもしくは「不法行為の時から２０年」を経過したとき
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求ができなくなる時（人損）	「損害および加害者を知った時」から５年経過したとき（上記と比べて２年延長）もしくは「不法行為の時から２０年」を経過したとき

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 不法行為, 工作物責任, 平成17年, 過去問

平成17年 問11-4 不法行為 工作物責任

■消滅時効期間の比較

平成17年・2005年の過去問

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