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【問題】
借地人Ａが、平成１５年９月１日に甲地所有者Ｂと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてＡが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Ｃに譲渡する場合に、Ａが借地権をＣに対して譲渡するに当たり、Ｂに不利になるおそれがないにもかかわらず、Ｂが借地権の譲渡を承諾しない場合には、ＡはＢの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。

 

【解答】
○

借地上建物を譲渡する「前」　→　「借地権者」が裁判所に申し立てることができる

【解説】

「Ａが借地権をＣに対して譲渡するに当たり、Ｂに不利になるおそれがないにもかかわらず、Ｂが借地権の譲渡を承諾しない場合」という記述から、本問は借地権を譲渡する前の話だということが分かります。この場合、借地権設定者Ａ（地主）が借地権の譲渡を承諾しないときでも、借地権設定者Ａに不利益をもたらす恐れがないときは、借地権者Ｂは裁判所に対して申し立てることができます。そして、裁判所は地主Ａの承諾に代わる許可を与えることができます。借地権譲渡前なので、Ｅ（建物譲受人）には何の権利もないので申立てはできません。（問１５の解説表参照）　もし、借地上の建物を譲渡した後に、地主が借地権譲渡の承諾をしない場合は、もう裁判所に申し立てることはできません。その代わり、建物譲受人Ｅは地主に対して、建物買取請求ができます。本問と問１５は、セットで覚えましょう！

借地上建物を譲渡した後の場合はどうなるか？

借地上建物を譲渡した「後」は、「借地権者」が裁判所に申し立てることができない、この場合、建物取得者Ｃが建物買取請求を行使できる

借地上の家屋を譲渡する場合、それに伴い借地権の譲渡する形になります。そして、借地権を譲渡する場合、原則、地主Ｂの承諾が必要です。そして、家屋を譲渡しても地主Ｂに不利となるおそれがない状況で、借地上の建物を第三者に譲渡した後に、裁判所の地主に代わる許可を得ることができるか？というのが今回の議題です。

注目すべき点は「第三者Ｃは、Ａから家屋を譲り受ける契約をした後に裁判所に申し立てている」点です。借地上建物を譲渡した後は、「裁判所の地主に代わる許可」の制度は使えません。ただし、建物を買い取ったＣが地主に対して建物買取請求ができます。