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【問題】
専有部分であっても、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処分することができる

 

【解答】
○

規約に別段の定めがあるときは、区分所有者は「専有部分」と「敷地利用権」を分離して処分することができる

【解説】

本問は下表を参照。一方、共用部分の共有者は、区分所有法に別段の定めがある場合を除いて、専有部分と分離して共用部分の持分を処分することはできません。

敷地利用権とは？

普通の戸建て建物を考えてください。建物が存在するためには「土地の所有権や借地権」などの土地を利用する権利が必要です。

そして、区分所有建物の場合、「専有部分」が「建物」にあたり、「敷地利用権」が「土地の所有権や借地権」にあたります。

敷地利用権と専有部分の分離処分の禁止

敷地利用権は、原則として専有部分と分離して処分することはできません。

なぜなら、専有部分の所有者はＡ、敷地利用権の持分はＢとなってしまうと、Ａは法律上その専有部分を所有することができなくなってしまうからです。

「分離処分ができない」というのは、「専有部分だけを売却することはできない」「専有部分だけに抵当権を設定することはできない」ということを表しています。

例外として、規約で分離処分できる旨を定めることはできます。

これは、タウンハウスやテラスハウスなどの縦割りの小規模な区分所有建物は、戸建てに似ているため、戸建てのように土地（敷地利用権）と建物（専有部分）を規約によって分けて処分することができます。