独学合格プログラム » 平成17年　問15-3　賃貸借

平成17年　問15-3　賃貸借

【問題】
動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めればそのとおりの効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を６月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。

【解答】
○

民法の賃貸借の存続期間：「50年以下」

借地借家法の普通建物賃貸借では「存続期間に制限がない」。ただし、期間を「１年未満」とする建物の賃貸借は、「期間の定めのない建物の賃貸借」とみなされます

【解説】

民法の賃貸借（動産の賃貸借契約）では、存続期間は50年を超えることはできず、これより長い期間を定めてもその期間は50年になるが、最短期間の定めはありません。したがって、契約期間を６ヶ月と定めれば、そのとおりの効力を有します。

一方、借地借家法の適用のある建物の賃貸借（定期建物賃貸借、一時使用目的の建物の賃貸借などを除く。）では、期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされます。