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平成17年　問16-1　不動産登記法

【問題】
登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

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【解答】
○

登記の申請は原則、当事者が共同して申請する。例外として、確定判決をもらった者は単独で申請することができる

【解説】

例えば、土地の売買契約を考えてみます。売主は所有権移転登記をすることにより、所有権を失うので「登記義務者」、買主は所有権を得る方なので「登記権利者」となります。

そして、所有権移転登記をする場合、原則、売主と買主が共同して登記申請をしないといけません（左図）。

ただし、例外もあります。

例えば、売主が所有権移転登記に協力しない場合、買主は、裁判所に対して、「売買契約を締結をしてお金も払ったのに、所有権移転登記に協力してくれません！」と訴えを起こすことで裁判所は、「分かりました！あなたが単独で所有権移転登記をしていいですよ！」といった「登記を命ずる判決」を得ることができます。これにより、買主は「単独」で登記を申請することができます（右図）。

買主が登記の協力に応じない場合は、売主が確定判決をもらい単独で登記申請する流れになります。

（下表権利に関する登記③参照）

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 不動産登記法, 平成17年, 過去問

平成17年 問16-1 不動産登記法

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平成17年　問16-1　不動産登記法