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【問題】
開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して、予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準は適用される。

 

【解答】
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自己居住用住宅の建築のための開発行為では、「敷地に接する道路の幅員」は許可の基準ではない

【解説】

自己居住用住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為では、敷地に接する道路の幅員の基準は適用されません。自己居住以外の開発行為では、敷地に接する道路の幅員の基準が適用されます。

▼考え方

業務用として、宅建業者等が下図のように８区画の宅地を作るような開発行為を行おうとしていると考えてください。Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｈ は開発前から存在する道路（４ｍ以上）に接道しているので、建物を建てられます（建築基準法で詳しく学習する）が、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇ は開発（造成工事をすること）により新たに設置される道路（a）に接道しているので、この道路が狭すぎると、不便ですし、もしかすると、建物を建てることができないことも考えられます。

そうなると、購入する買主が困ります。そのため、道路の幅員を開発許可の基準にしているわけです。一方、自分の居住用住宅のために使用するのであれば、図のように区分けすることも考えにくいですし、大きな敷地に、自宅用の建物を建てるため、開発前から存在する道路に接しているのでわざわざ基準にする必要がないから「道路の幅員」について基準は適用されないわけです。

開発許可の基準

他人に譲渡または使用させるとは、例えば、開発業者が５区画に宅地造成をして、一般消費者に売却する場合などです。

この場合は、最終的にその開発後の宅地を使用するのは一般消費者です。一般消費者が宅地を使用する上で困らないように上記の基準があると考えると分かりやすいです。一方、自己居住用で使用する場合、開発区域内に道路を新設したとしてその道路が狭かったとしても不便なのは自分だけです。また、お金がなくて開発行為が中断しても困るのは自分だけです。さらに給水施設がなければ水を使えないので困るのは自分だけです。このように周りに迷惑をかからないので審査の基準から外されているとイメージすると分かりやすいでしょう。では、「排水施設の構造・能力」についてはどのように考えるか？これは、トイレの排水施ないとなると、自宅の庭に埋めることになります。これだと、悪臭などで周りに迷惑がかかります。そのため、自己居住用住宅建築目的の場合も審査の基準にしているわけです。