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平成17年　問3-ｱ　代理

【問題】
買主Ａは、Ｂの代理人Ｃとの間でＢ所有の甲地の売買契約を締結する場合について、ＣがＢの代理人であることをＡに告げていなくても、Ａがその旨を知っていれば、当該売買契約によりＡは甲地を取得することができる。

【解答】
○

原則、代理人Ｂが代理行為を行うためには、顕名が必要。例外として、顕名しなくても、相手方が「悪意」または「有過失」の場合は、契約の効果は本人に帰属する

【解説】

原則、代理人Ｃが代理行為を行うためには、顕名が必要です。つまり、顕名をすることで、代理行為が有効になります。もし顕名をしなかった場合はどうなるかというと、相手方Ａが善意無過失であれば、代理人Ｃの行為（契約）の効果は本人Ｂに帰属せず、代理人Ｃと相手方Ａとの間で契約が成立します。相手方Ａが悪意もしくは有過失の場合は、代理人Ｃの行為の効果は本人Ｂに帰属し、本人Ｂと相手方Ａの間で契約が成立します。本問の場合、代理人Ｃが、顕名をしていませんが、Ｃが代理人であることを相手方Ａは知っている（悪意）ので、当該売買契約は有効に成立（本人と相手方との間の売買契約）し、相手方Ａは甲地を有効に取得します。

顕名とは？

代理人Ｂが、代理行為をする際に、相手方Ｃに「本人Ａの為に代理行為します！」と示すことを顕名という。

原則、代理人Ｂが代理行為を行うためには、顕名が必要です。

▼では、顕名をせずに代理人ＢがＣと契約をした場合どうなるか？

上記表を図で表すと下記のとおりです。

平成17年・2005年の過去問

問1	民法その他	1	2	3	4
問2	意思表示	1	2	3	4
問3	代理	ｱ	ｲ	ｳ
問4	時効	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	法改正により削除	法改正により削除	4
問7	弁済	1	2	3	4
問8	物権変動	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権/使用貸借	1	2	3	4
問11	工作物責任	1	2	3	4
問12	相続/遺言	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	区分所有法	1	2	3	4
問15	賃貸借	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法	1	2	3	4
問20	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	建築基準法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	農地法	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	取引士	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	業務上の規制	1	2	3	4
問35	８種制限	1	2	3	4
問36	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	重要事項説明/３７条書面	1	2	3	4
問40	３７条書面	1	2	3	4
問41	８種制限	1	2	3	4
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	８種制限	1	2	3	4
問44	報酬計算	1	2	3	4
問45	保証協会	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 代理, 平成17年, 過去問

平成17年 問3-ｱ 代理

顕名とは？

平成17年・2005年の過去問

平成17年　問3-ｱ　代理