独学合格プログラム

【問題】
Ｃ社の取締役が刑法第１９８条 (贈賄) の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。

 

【解答】
×

贈賄罪による罰金刑　→　免許の欠格事由には該当しない

【解説】

Ｃ社の取締役が贈賄罪で罰金刑に処された場合、この取締役は免許欠格にはなりません。

なぜならば、罰金刑で免許欠格となるのは、

①宅建業法違反

②背任罪（裏切り行為）

③暴力的な犯罪の３つだけで、

贈賄罪はこの３つに含まれないからです。

そのため、この取締役も免許を受けることができますし、Ｃ社も免許を受けることができます。

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！