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平成17年　問39-3　３７条書面

【問題】
売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合、Ｃは、ＡとＢの契約が成立したので、取引士に記名押印させ、ＡとＢに対して３７条書面を交付したが、両者に対して当該書面に記載された事項を説明しなかった場合、違反となる。

 

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【問題】
売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合、Ｃは、ＡとＢの契約が成立したので、取引士に記名押印させ、ＡとＢに対して３７条書面を交付したが、両者に対して当該書面に記載された事項を説明しなかった場合、違反となる。

 

【解答】
×

 ３７条書面は説明する必要はない

【解説】

本問のポイントを箇条書きにして説明します。

・媒介業者Ｃは、契約成立後、遅滞なく、当事者双方（売主Ａおよび買主Ｂ）に交付しなければならない

・媒介業者Ｃは、取引士に３７条書面への記名をさせること（押印は不要）

・３７条書面は交付するだけでよく、説明する必要はない

つまり、本問は違反ではありません。

３７条書面は、契約した内容をまとめたものです。契約時に、売主Ａおよび買主Ｂは内容を確認して契約締結しているわけなのであえて、再度説明する必要はないわけです。


平成17年・2005年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 意思表示 1 2 3 4
問3 代理 ｱ ｲ ｳ
問4 時効 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 法改正により削除 法改正により削除 4
問7 弁済 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権/使用貸借 1 2 3 4
問11 工作物責任 1 2 3 4
問12 相続/遺言 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 区分所有法 1 2 3 4
問15 賃貸借 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法 1 2 3 4
問20 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 建築基準法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 農地法 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 取引士 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 業務上の規制 1 2 3 4
問35 ８種制限 1 2 3 4
問36 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問37 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 重要事項説明/３７条書面 1 2 3 4
問40 ３７条書面 1 2 3 4
問41 ８種制限 1 2 3 4
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 ８種制限 1 2 3 4
問44 報酬計算 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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